その日暮な日々

 経団連の戯言は兎も角、今の20代の置かれてる現状、それより若い世代の受けてきた教育考えたら、少子化の最大要因は結婚すら難しい経済事情にあるのが解るわけで、若年棄民の今の状態何とかしない限り、このまま転がり落ちるのは確実なわけです。

結局、イノベーションや経済を牽引していくのは若い世代ですから。
今の三十代が二十代の頃、既に今の状態になる兆しは出てたと思うんですが、とにかく今は酷いです。しかも、それ以降改善される兆しもない。

仮に、今根本の教育の問題から健全化してもそれが効果を上げてくるには二十年位下手すると掛かりますから、その間の落ち込みは凄まじいと思います。

その頃には、今の世の中作ったお偉方は軒並み故人で、良い時代だけを生きて一生終えると思いますが、今の四十代より若い世代が迎える老後というのは、落ち込むばかりの最悪の時代になると思います。

例えば今やポピュラーな娯楽の一つのゲームだってそうです。

こんなの若者文化なんです。我々四十代の世代がゲームにはまりだしたのだって学生時代の若かりし頃です。
それが、その世代にまともなゲームがまるで売れないから、家族持ってゲームから遠ざかり出す三十代や、そろそろゲーム卒業の四十代相手の商売を考えて行く必要があるなんておかしいでしょう。
こんなの日本だけの現象ですよ。

あくまでゲームは一例ですけど、今の日本万事そうだと思います。

日本以外の他の国では、若者はもっと活力あるし国も真剣に若手の育成を考えてます。かつての日本もそうでした。

この国は老人対策だけにリソース割きすぎで、まるで若い世代の事など顧みていない訳で、そんな国に転げ落ちる以外の道があると思える方がおかしい。

だけど、政治家や経団連のお偉方からはこんな意見まるで聞かないですよね。

 今の中年世代の感覚だと、親と別居がトレンドで、同居なんてあり得ない。

 日本企業が、上から下までどんどん海外に出て行ってますが、結局業種転換すれば良いなんて無責任な事は、そんなに簡単なものでは無く、失業者や倒産企業が溢れかえるという事態になりつつあります。

ただ、個人的に思うのは。
日本企業がグローバル化とやらで、どんどん海外に出て行って、今進んでいる日本スルーの業務形態となった場合、それは最早ルーツが日本だった多国籍企業というだけで、日本的な良さを持った日本企業では無くなると思います。
日本は、日本的な良さで世界で認められる工業大国、輸出大国となったのに、その日本的な良さを失ってしまっては、結局値段勝負になってしまうんじゃないでしょうかね。
確かに、優秀な人材は海外に居るでしょう。しかし、それは日本人ではありませんから、日本人的な物を要求するのもまた違うと思いますし。

日本だけに限らないと思いますが、一部の多国籍企業とそこに勤めるエリート以外は等しく貧しい。なんて事態になりつつあるのかもしれません。
特にTPPなんてモロにそれをする為の取り決めですし…。

米国のウォール街のデモも、閉塞する若者の断末魔なんでしょう。
それより更に酷い状態になりつつある日本は、今は現実が覆い隠されてますが、いざ自分の事として、直面し出す人が増えていくと思います。

民主党が、日本にとどめを刺す。
政権交代前から色んな人に言われてた言葉ですが、まさに現実になろうとしてる今。彼らに軽い気持ちで投票した人達は、何を思うのでしょうか…。

 メドベージェフ大統領は来る大統領に向けて、実績作りに必死です。

逆に、政敵に実績を作られても困ります。

解りやすく言うと、ロシアにとって、日本というのは友好関係を結ぶにしろ、敵対するにしろ、きわめて重要な位置に存在する国。

で、対中外交に関しては、プーチンもメドベージェフも基本的には同じ。

表向き友好関係を演出しつつ、裏では冷戦中みたいなもんです。

なぜかというと、中国の手癖の悪さに、ロシアは辟易としてるから。

実質的に、シベリアは表沙汰になってないだけで、紛争地域だと思います。

で、韓国を重視しているのがメドベージェフです。

多分、手痛く裏切られるとは思いますけどね。

日本相手の交渉のカードになんとか韓国を使いたいところですが、民主党があまりにも内向きで、全く交渉しようともせず、実質無視状態なんで、とにかくあらゆる手を使って揺すぶろうとしてます。

つまり、韓国を使ってなんとか対日外交で実績作りたい訳です。

出来れば、北方領土をいっさい返却せずに平和条約結んで、極東領土に多額のカネを出させるとか。

それがなれば、大統領でかなりの得点になりますから。

プーチンは、日本重視ですから、日本と正しく長く続く外交関係を築いて、北方領土も国内状況を見ながら多分返還でしょう。刺が刺さったまま友好関係築けるとは思ってないようですから。

で、麻生政権時に出てた、樺太、シベリアの一括共同開発。

これがなれば、それを呼び水に日本以外の外資も見込めるし、うっとうしい中国に強力な牽制にもなる。

当然、それがなれば国内での評価はうなぎ上りにあがるでしょうね。

強いプーチンがまたやったと。

ロシア人にとっても、日本との友好関係構築はいまや宿願の様ですから。

まあどちらにせよ、野田政権には何にも出来ないでしょう。

中国や韓国に上手く立ち回られるだけだと思います。

 民主党はメディアの追及が甘いから、返金したら全てのカネにまつわる罪が許されると思ってるようですが、カネを返したところで罪は消えません。

特に、倫理性が問われる政治家は、時効だろうが道義的責任を問われるべきです。

さて、民主党の法務大臣の見解です。

「　一方、外国人献金問題について、平岡法相は「ほかの先進国と比べて、日本はかなり厳しい」と指摘。その上で、「金を受けてしまうことで、影響を受けてしまうのかが問題。そういう懸念をどこまで制度化していくかが問題の基本ではないか」との見解を示した」

これまでの民主党の政治を見る限り、明らかに影響を受けていると思うのですが、いかが?

日本国民の多くは、彼らの言う国民は日本人では無く在日韓国人の事だったのかと、感じてると思いますが。

それでも、影響を受けてないと、言えるんでしょうかね。

真剣に、任期切れで公平な選挙が行われるのか疑わしくなってきました。

 テレビ局はあれだけの収益をあげ、高額年収をキープしながら、番組予算削減が酷く、実際に下請けで番組を作ってる制作会社はばかみたいな低予算で相当な苦労を強いられてます。かつてはそこまで酷くなかった年収格差も、いまや3倍では効かないレベルまで来てるのではないでしょうか。

こんな状態で、高額のスポンサー料金に見合うだけの番組を作り続けるのはもはや無理でしょう。

しかし、幸い今は誰でもテレビを持てる時代です。

スポンサーは、直接制作会社にテレビドラマを作ってもらってはどうでしょうか。

制作会社が直接仕事を請けると干される恐れるならば、いっそ傘下に加えてしまってはどうでしょうか。

これからの時代でも、ビジュアルメディアというのは非常に有効です。

寧ろ、自前で番組やPVを制作し、配信できるというのは大変なメリットがあります。

そして、たぶんそれは年間ベースで考えれば、テレビにCMを出すのと同等かそれ以下の予算で、その十倍の効果を得られるでしょう。

バラエティや情報番組もいいですが、ドラマを作るべきです。

面白いドラマならば、継続して見てもらえますし、固定ファンも付きやすい。

内容が面白いならば、有名な俳優を使わなくても見てもらえます。

自前の番組ならば、ドラマの中でだってCMし放題です。なんの配慮もいりません。

勿論従来タイプのCMではなくて、ドラマ内CMです。自社製品を小道具に使うとか、さりげなくドラマでその良さを語らせるとか。自前ならではのことができますよ。

如何でしょうか。

 民主党の政治は無為の政治。

民主党にまつわるカネに関して、色々と出て来ましたが、この政党にまつわるカネというのは自民党なんか比較にならないほど、根深く悪質だと思います。

そして、恐らくそれは左翼系の政党、活動組織全てに当てはまる可能性があります。

なぜならば、この国は単純に、リベラル対コンサバティブという普通の国の図式は当てはまらず、売国派と憂国派という二極に分けるのが妥当だからです。

普通の国ならまずありえない。そもそも売国派なぞ生存が許されないからです。

さて、話は戻りますが。

直接的な赤く黒いお金とは別に、本来もっと問題視すべきところがあります。

例えば、 民主党に偏向した意志的な印象報道をさせるために、メディアを買収するために垂れ流すように大量投入されているパチンコなどの半島系企業のCM。これは間接的とはいえ、民主党への外国企業からの献金と同等であると見るのが妥当でしょう。

 アメリカのセキュリティ会社の情報によると、今現在毎日のように出てくるウィルスの発信地の殆ど全部が中国からのものらしい。

勿論、中国が中継地である可能性もあるが、中国は国家で数十万規模のサイバー戦部隊を作ってるとも言われてる国であり、国内サーバーを国家で監視している国でもあるわけで、個人が趣味でやっているのが殆どであるというのも考えにくい。

そう考えると、将来に備えたノウハウの蓄積と、様々なデータの不正入手を兼ねて国家を上げて大々的にやっていると考えるのが妥当なんではないかと思います。

無法国家というと、北朝鮮を思い浮かべる人が多いと思いますが、中国こそが世界最大の無法者国家であると、私は思いますね。